エストアンドカンパニー

不動産投資のノウハウ

サラリーマン必見!!節税対策2

不動産投資の節税効果とは

 

前回は日本の税制の仕組みについてご説明させていただきましたが
今回は不動産投資がなぜ節税になるのか?掘り下げてご説明していきたいと思います。

※前回分はこちらをご参照ください。

確定申告といっても、なかなかイメージがつかない方もいらっしゃるかと思いますので、自営業者の方をイメージしていただきながら、簡単にご説明していきたいと思います。

例えば、自営業者の方が年間1000万円の売り上げを計上したとして、収入から差し引く事ができる経費(売り上げを作るために必要な支出)が0円だったとすると
売り上げ1000万円が課税対象となります。

しかし、1000万円の売り上げを計上するにあたって経費(交通費、材料費、通信費、接待交際費、減価償却費etc…)が仮に400万円かかったとすると、売り上げ1000万円から経費400万円を差し引いた残りの600万円が課税対象となります。

確定申告をするにあたって、この経費を計上できるか否かによって税額は大きく異なってきます。※前回ご説明した控除に少し似ています。

では、不動産投資における節税効果とは…?

不動産投資を始めると家賃収入を得ることができるわけですが、仮に会社からの給与500万円とは別に、年間100万円の家賃収入を得ていると収入の合計は600万円となります。
このままであれば、単純に給与収入以外の収入が100万円増えているわけなので、もちろん税額は高くなってしまいます。

しかし、不動産投資にも認められている経費がいくつか存在しますので、この経費を収入から差し引く事ができるという訳です。

では、不動産投資に認められている経費とは…?

例えば、不動産の維持管理に必要な管理費・修繕積立金、賃貸管理手数料、損害保険料、租税公課(固定資産税や不動産取得税など)、借入利子(ローン返済額の利息部分)、減価償却費など、不動産投資をするにあたって必要な支出が経費として認められています。

※この他にも参入することができる経費もありますが、規模等によっても異なってきますので、税理士に相談することで、正しく申告することができます。
例えば、家賃収入が年間100万円経費が150万円だった場合、収入よりも経費が50万円上回っていることになりますので、不動産の収支は帳簿上50万円の赤字となります。

ですので、先程の給与収入500万円と不動産投資による帳簿上の赤字50万円を合算して確定申告することで、収入を450万円まで押し下げることが出来るので、所得税の還付住民税の減額という恩恵に預かることができるということです。

では、具体的に年間どれくらいの節税額になるのか?こちらに関しては、皆様のご年齢やご年収、ご扶養の人数、借り入れ条件、物件の条件等によって異なってまいります。
自身の節税プランが気になった方は、お一人お一人のご条件に合わせたシミュレーションをご用意しておりますので、お電話かメールにて、是非お問い合わせください!

不動産投資の経費については、経費の項目に少し出てきた「減価償却費」が非常に重要なキーポイントになります。減価償却については長くなってしまうので、改めてご説明できればと思いますが、不動産投資における減価償却費は、実際に何かをお支払いいただいているわけではないのに、不動産を所有しているだけで認められている経費となります。
つまり、実際は毎月の収支が黒字であっても、減価償却費によって「帳簿上」は赤字となる場合があるため、節税効果を得られることができるという訳です。

節税については、知っている人と知らない人で、非常に大きな差が出てまいりますので
この機会に税金と向き合ってみてはいかがでしょうか?皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

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