エストアンドカンパニー

不動産投資のノウハウ

老後貧困生活の実態

皆さんは高齢者の貧困が大きな社会問題になっていることをご存知でしょうか?

内閣府調査の「世帯の高齢期への経済的備え」では、60~64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6%。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5%とのデータがあります。
昨今、よく耳にするようになった「下流老人」。いったいどのような方が厳しい老後を過ごすことになってしまうのでしょうか。
直近では「就職氷河期」という1970年~1985年生まれの方は求人倍率が0.6~0.9倍と1倍を下回っていた時代です。その年代は非正規雇用で働く方も多いと聞いております。確実ではない雇用形態で将来の対策を行うことはとても難しいことが想像できますが、実は「中流家庭」、しかも「年収700万円」前後の比較的、恵まれている世帯の方も他人ごとではないようです。

弊社でのご相談でも多いのですが、「子供を私立の学校に入れてから、生活が苦しくなった」というご家庭少なくないようです。たとえ収入が比較的に多かったとしても、私立の中高一貫校は公立の3倍、最低でも年間150万円以上は学費がかかってしまいます。
そのうえ、私立の場合は保護者同士の付き合いも公立に比べて密で、生活費がインフレ化してしまいやすいようです。弊社にご相談に来られた方も「参観日がベンツやBMWの見本市のようだから、ついウチも外車を買ってしまいました」と話す方もいらっしゃいました。年収が700万円程ですと、退職金も1500~2000万円前後もらえる方が多いことも油断してしまう一因かもしれませんね。
ただ、生活のインフレ化を一般水準に戻すことは、実はとても難しいことで、早くから家計のスリム化を図らないと、インフレ化した生活費は老後まで続いてしまう可能性があります。また、老後の準備も今のうちから少しずつ備えを増やす方法はとても効果的なのですが、生活費が多いと毎月の積み立ても額も目標値に届かずに、年金や退職金をあてにした老後生活となってしまいます。
少子高齢化が急速に進む日本では、もはや今の年金受給は確実なものではなく、退職金も年々支給額が減っていると聞きます。
年金については、すでに欧米では、67歳以上への支給年齢引き上げが順次始まっていますので、少子高齢化が進む日本でも、受給額の引き下げや受給開始年齢の引き上げをおこなっても不思議ではないですよね。そう考えると、「無年金」の老後を過ごすことも視野に入れ、資産構築を図った方が賢明かもしれません。

年金をはじめとした社会保障も大きく変化しておりますが、資産構築の方法も預金だけでは成り立たない世の中へと急変しております。
超低金利の時代に貯蓄等資産を寝かせているだけで増やすことは難しく、インフレ(物価上昇)のリスクも負ってしまいます。

何故、今の内からの対策が重要なのか。

(2019年2月26日 日経新聞より引用)
65歳以上の高齢者の34%が投資の経験がこれまで全くない――。フィデリティ投信が高齢者を対象に実施した調査でこんな実態が明らかになった。60歳以上が日本の家計金融資産の約3分の2を保有しているとされるが、その高齢者層で「貯蓄から投資へ」のシフトが十分に進んでいない様子がうかがえる。
2018年12月に65~79歳の男女にインターネットを通じてアンケート調査し、約1万2000人から回答を得た。過去に投資経験のある人を含めると、全体の5割以上が現在投資をしていないという。投資をしない理由としては「まとまった資金がない」が44%、「投資で資金が減るのがいや」が36%だった。

いかがでしょうか。
もっと早くに投資の経験をしておけば良かった思う前に行動することが重要だとわかりますよね。

弊社では、老後や保険の見直し、節税等にお悩みのお客様一人ひとりにオーダーメイドで資産運用をご提案させていただいております。お客様の悩みを解決し、安全な将来を設計し、夢を叶える手伝をすることが私たちの仕事です。些細な事でも将来に不安がある方は、是非お気軽にご連絡ください。

お問い合わせをお待ちしております。

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