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不動産投資のノウハウ

オフィス賃料、60カ月連続上昇

みなさんこんにちは。突然ですが、みなさんは不動産投資を始めるにあたって、物件を選ぶ際に「空室が心配」「物件の価格が下がってしまうのではないか」などリスクをかなり気にされている方が多いのではないでしょうか。

そこで本日は不動産投資の物件選びの不安解消の参考になりそうな記事がございましたので、ご紹介いたします。

引用:日経電子版「オフィス賃料、60カ月連続上昇 景気と連動、借り手多彩に」

オフィス賃料、60カ月連続上昇 景気と連動、借り手多彩に

東京都心部のオフィスビル賃料の上昇が続く。前月比での賃料上昇は2018年12月まで60カ月連続と過去最長を更新中だ。好不況が4年周期で巡るのが通例だったサイクルに異変が生じた背景には、就業者が増え新築・既存を問わない企業側の強いオフィス移転・拡張意欲がある。
仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が10日発表した都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の18年12月の平均募集賃料は3.3平方メートル当たり2万887円と前月比0.69%(144円)上昇した。賃料の連続上昇は、月次データの残る02年1月以降で最長だったリーマン・ショック前の35カ月(05年8月~08年6月)を上回る。
「今回の上昇局面は長い」。不動産サービス大手のJLL(東京・千代田)の大東雄人氏は指摘する。これまでは空室率低下や賃料上昇の「好況期」と、その逆の「不況期」が約4年ごとに訪れていたという。今回は空室率低下が7年近く、賃料上昇が5年続く。
仲介大手の三幸エステート(東京・中央)の今関豊和氏は「景気拡大とそれに伴う就業者数の増加」が理由とみる。景気拡大は12年末から続く。総務省の労働力調査によると、18年11月の就業者数(季節調整値)は6713万人。12年11月に比べ421万人増えた。
人手不足感が強まり、女性や高齢者の労働参加率が上昇。オフィスの手狭感の解消や採用に有利に働くなどの理由で新築ビルに移転する企業が目立つ。
空室率も12月は前月比0.1ポイント低下の1.88%。近年は共用オフィス業者も借り手として台頭。需給均衡の目安とされる5%どころか、リーマン前の水準(2.49%)をも下回る。

このように、東京都心部のオフィスビル賃料は60カ月連続で上昇しています。その背景には、就業者が増加し、新築・既存を問わない企業の強いオフィス移転・拡張意欲があるそうです。

少子高齢化などによる人手不足が影響し、女性や高齢者の労働参加率が上昇しオフィスの移転が増加しているようで、ここ最近話題になっている「外国人就労拡大」により今現状よりも更なる労働参加率の上昇が予想されます。
それに伴い、空室率も12月は前月よりも0.1ポイント低下しています。多くの人が集まる東京都都内の物件は、価格が落ちるどころか上昇傾向にあり、空室率も人口増加により低下していく傾向にあるようです。

更に、働く人が増加することで都内に住む人も増加し、オフィスだけでなく住居用の賃貸の空室率も低下するのではないのでしょうか。これから不動産投資を始める方や、物件の購入を考えている方はぜひ、物件選びの参考にしていただければと思います。

弊社では、お客様お一人お一人に沿ったご案内をさせていただいております。この記事をご覧になって少しでも気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。

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