エストアンドカンパニー

不動産投資のノウハウ

一人暮らしの高齢者

みなさんこんにちは。12月に入り、今年もあと1か月を切りました。今年はどんな1年をお過ごしになりましたか?そして2019年はどんな年になるのか、今からすごく楽しみですね。

さて、本日は不動産投資を実際に始めた後の「トラブル」についての話になります。現在の日本(特に一都三県)では、一人暮らしの高齢者の方がとても増えています。

もし自分の所有している物件の入居者が亡くなってしまったら…。そしてその方が一人暮らしの高齢者の方であったなら、早期発見が難しく原状回復費用が高額になる可能性もあります。そういった負担を減らすことが出来るかもしれないサービスについての記事がありましたので、ご紹介いたします。

高齢者見守り、賢く割安に 電気使用量などから察知

高齢者の身に何かあった際に、親族らに知らせる見守りサービス。従来は警備会社のスタッフが駆けつけるなどの手厚いサービスで、月額数千円以上かかるケースが多かった。最近は電気使用量の変化などから異変を察知するサービスが広がり、これを賃貸住宅オーナーに提供する企業が増えている。料金は月数百円程度だ。

新電力事業者のアイキューフォーメーション(東京・目黒)は、加入者の電気使用量に一日中変化がない場合、親族らに知らせるサービス「見守り電気」を8月に始めた。異変を即時に知らせることはできないが、利用料は月300円だ。
これに加え、入居者が孤独死した部屋の原状回復費用などを補償する保険を組み合わせたサービスも9月から販売している。賃貸住宅オーナー向けで月980円。オーナーは孤独死があった際も早期発見などで物件の被害を軽減できる。見守りという付加価値で入居者募集につなげられる。
入居者の状況をこまめに確認できるサービスもある。バリューケア(東京・中野)は見守り用の小型センサーを8月に開発した。冷蔵庫のドアなどに付け、1時間ごとなど設定した時間内にドアの開閉があったかどうかを親族らにメールなどで知らせる。
大阪府住宅供給公社などと組み、同社の団地で年末まで実証実験を続ける。年明け以降、月額200円程度の料金で一般の賃貸住宅オーナーらにも販売する予定だ。
空室率を下げたい一方、入居中に孤独死するリスクから高齢者に部屋を貸しにくい――。そんな悩みを持つオーナーのニーズをとらえたサービスが広がりそう
だ。

2018年12月3日 日経電子版
「高齢者見守り、賢く割安に 電気使用量などから察知」より引用

いかがでしょうか。加入者の電気使用量に一日中変化がない場合、親族らに知らせるサービスが8月に始まりました。このサービスは、従来のサービスに比べ料金も安く設定されていますので、大家さん目線で見てもかなり安心して加入できるのではないでしょうか。

このサービスは、見守る人・見守られる人間での個人情報の提供の合意が必要ですが、承諾があればどなたでも可能となっています。大家さんでも承諾が取れればメールでの通知を受け取れます。

今までより安心して高齢者の方に部屋を貸せるようになれば、空室リスクに関しても減らすことが可能になるのではないでしょうか。

このようなサービスを利用することで、一人暮らしの高齢者の方が万一亡くなってしまった場合でも、早期発見に繋がるので物件の被害を減らすことが出来るのではないでしょうか。記事の通り入居者募集に関しても、見守りという付加価値で募集につなげられるという利点もあります。それにより、空室リスクも軽減できるのではないでしょうか。

もちろん、この他にもリスクは存在します。それぞれのリスクに対する対策を行うことが、安定した不動産投資を行うための「カギ」になってくるはずです。
当社では、メリットだけでなく、リスク管理などもお客様と一緒に考え、サポートをさせていただいております。お気軽にお問い合わせください。

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