エストアンドカンパニー

不動産投資のノウハウ

建物の耐震基準

みなさんこんにちは。

本日は不動産投資を始めるときにも関わってくる、建物の耐震基準についてです。
諸外国と比べて地震発生の頻度の多い日本では法律によって建物の耐震基準が定められおり、この法律が皆さまご存知の「建築基準法」です。

建築基準法は1948年の福井地震の被害を受けて1950年に法制化され、大地震が発生する度に改正されています。例えば、1968年の十勝沖地震を受けた1971年の改正では、マンション内の鉄筋コンクリートの柱部をより強固なものにするよう義務付けられました。また同年の改正では、1964年の新潟地震で起きた液状化現象を受けて、木造建築でも基礎部分をコンクリートにすることが義務付けられています。

なかでもターニングポイントとも言うべき大幅な改正が行われたのが、1981年6月1日です。これは1978年の宮城県沖地震を受けて改正されたもので、この改正以前を「旧耐震基準」、以降を「新耐震基準」と呼んでいます。

エストアンドカンパニーでは「新耐震基準」の建物をおすすめしておりますが、中古不動産をご検討されている方の中には「旧耐震基準」の建物は「新耐震基準」の建物に比べて価格が割安なので、迷われている方もいるかもしれません。

そんな旧耐震基準物件の改修工事についての記事をご紹介します。

「旧基準の大型建築物、25年までの改修難しく
耐震計画4割、本社調査 関東や近畿、所有者の予算不足」

旧耐震基準物件記事

国は2025年を目途に旧耐震基準物件の全てに耐震性を上げる改修工事を完了させたい意向のようですね。

ただ、新耐震基準を満たすようにする改修工事には多額の費用が掛かってしまう為、なかなか工事が進んでいない現状で、関東のアンケート結果を見てみると達成に向けての工事が「順調」と「困難」の回答が半々です。

困難と回答した物件については、やはり改修工事費用の捻出がネックになっているとの理由が一番多いようです。

今はまだ良いかもしれませんが、国が強制的に改修工事を推し進めることになれば、オーナーの費用負担は避けられないでしょうし、そもそもそれまでに大きな地震が発生した場合のリスクを考慮すると堅実な投資とは言えなくなってしまいます。

また、旧耐震の不動産をローンで購入しようとした場合は、銀行もリスクを加味した融資判断から新耐震の不動産よりも金利が高く、頭金が多く必要になる傾向があります。

更に、売却を考えた際も、旧耐震物件を敬遠される方も少なくなく、購入を検討される方の間口が狭くなり、売却が長期化することも懸念されます。

このようなことから、価格が割安と安易に手を出してしまうと、大きな損失につながってしまう可能性がある為、旧耐震物件をご検討中の方は今一度良く考えてから運用をスタートされることをおすすめします。

より詳しく話が聞きたい方は、資料を交えてご案内しますので、お気軽にお問い合わせください。

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