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不動産投資のノウハウ

外国人の就労拡大

こんにちは。みなさんはいかがお過ごしでしょうか。本日は日本経済新聞にとある記事を見つけましたのでご紹介したいと思います。これからの日本の成長に関わる部分で問題になっているのは働ける世代の人口が減少していることです。その部分の改善策の話になります。

政府は外国人労働者の就労拡大に向けた出入国管理法改正案を閣議決定し、国会に提出した。人口減少下で日本が成長するには外国人材の積極的な受け入れが不可欠だ。外国人の生活を安定させ社会不安を広げないための対策について、議論を深める必要がある。
立憲民主党の枝野幸男代表は衆院本会議の代表質問で、法改正について「否定してきた移民政策への転換とどう違うのか。本格的な受け入れの前提となる整備は十分とはいえない」と指摘した。
安倍晋三首相は「制限なく外国人を受け入れ、国家を維持する移民政策はとらない。深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と述べ、制度の円滑な運用に向けた環境整備を急ぐ考えを示した。
法案は原則として認めてこなかった単純労働への外国人就労に門戸を開く。対象業種は農業や介護、建設など14に及び、受け入れ人数に上限を設けない。与野党の双方に慎重な意見があるのは理解できる。政府は新制度への疑問に丁寧に答える必要がある。
新たに2つの在留資格を設け、「特定技能1号」は一定の日本語力と技能があれば5年間の在留を認める。さらに熟練した技能がある労働者は「特定技能2号」とし、家族の帯同と長期の在留を認める。定期的な審査を受ければ事実上の永住も可能になる。
(11月3日 日本経済新聞 「外国人の就労拡大は生活の安定が前提だ」より一部抜粋)

いかかでしょうか。まだ議論の段階ではありますが、外国人の就労拡大をすることで、今までよりも数多くの外国人の方が移民してくるかもしれませんね。東京には多くの企業があるので人口が集中すると思われます。そうすると東京のワンルームマンションやアパートなどの物件の需要は高くなると予想されます。東京で不動産投資をされている方や、これから始める方には良い話になるかもしれません。

不動産投資をするにあたり、空室リスクはとても大きな不安材料となります。物件選びでその不安材料を取り除くことが出来れば、今よりも明るい未来が見えてくるかもしれません。

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