エストアンドカンパニー

不動産投資のノウハウ

東京がもっと住みやすくなる?

みなさまこんにちは。最近はかなり涼しくなってきましたね。季節の変わり目は風邪をひきやすいタイミングですし、乾燥する時期になりますのでお体に気を付けてお過ごしください。

さて、本日は不動産投資に関わる「エリア」について面白い記事を見つけたのでご紹介します。不動産投資といっても、物件の選び方はたくさんあって迷ってしまうということもありますよね。そんな迷ってしまった時の参考になればと思います。

東京都への投資で経済効果31兆円 都が試算「全国に波及」
東京都は、羽田空港の機能強化など国際競争力の向上に向けた投資で、31兆円の経済波及効果が見込めるとの試算をまとめた。このうち11兆円は都以外の地域分で、東京都への投資が全国に波及するとみている。国は都の税収の一部を地方に再分配する「偏在是正措置」を検討中。都の成長が日本全体に寄与することを訴える構えで、試算を反論材料とする考えだ。

都は29日に税財政を議論する有識者会議がまとめる報告書に試算を盛り込む。報告書では、競争力向上への重点分野として羽田の機能強化のほか、東京外郭環状道路(外環道)や鉄道網の整備、集中豪雨対策などを提示。7兆円超の投資をすることで、都内だけでなく都以外にも税収増などの形で波及するとした。

都内には人口や事業が集まっているため、投資効率が高い点も強調。100万円投資すれば国内総生産(GDP)が27万円増えるとし、他地域の2倍効率的だとした。

報告書では、試算をもとに、都など一部の大都市圏を標的に「財源を取り上げて薄く広く再配分することはあってはならない」と訴える。国の偏在是正措置が、都と地方の対立をあおりかねないと警鐘を鳴らす。

国は地方法人課税で都と地方の税収格差が最大6倍に達するとして是正が必要としている。都は26日にと税制調査会がまとめた答申で、国の措置が「地方自治の根幹を脅かす行為」と批判するなど、国への対抗姿勢を先鋭化させている。

2018年10月29日 日本経済新聞

東京都への投資で経済効果31兆円 都が試算「全国に波及」より引用
国が東京都に投資をして羽田空港の機能強化や国際競争力を向上することにより、東京が今以上に住みやすい環境になりそうです。(引き続きオリンピックの開発も進行中ですが)今まで以上に東京都に人口が集中するのではないでしょうか。もともと東京で不動産投資をされている方、これから始める方には明るい未来が訪れそうですね。

つまり不動産投資を始めるにあたり、都内の物件を選ぶことで今まで以上に空室リスクを減らすことができるかもしれません。ただ、地方の物件にも利回りが良いなどの利点がありますね。「どっちの物件を選んだらいいのかわからない」なんていうことも少なくないと思います。そこで弊社では、不動産投資を始めたい方のサポートをさせていただいております。お一人お一人に合わせたご案内させていただいておりますので、少しでも気になることがございましたらお気軽に弊社へご連絡ください。

失敗しない不動産投資のノウハウブックをプレゼント

頭金0円で、堅実な不動産投資ができる!

pagetop