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不動産投資のノウハウ

将来の収入源、公的年金だけで大丈夫?

みなさんこんにちは。異常気象といっていいほどの暑い日々が続いていましたが、体調などくずされていませんか?くれぐれもご自愛くださいませ。さて、本日は平成30年7月27日に日経マネーに興味深い記事が掲載されていましたのでご紹介させていただきます。

日経マネーより引用:65歳から公的年金への依存度上昇 金融資産の確保を 

皆さんは公的年金をどれくらい受け取ることができますか? まずは絶対的な水準を知ることが第一です。毎年、誕生月に日本年金機構から「ねんきん定期便」が送られてくると思います。これを確かめればすぐに分かります。ご夫婦それぞれに送られてきますから、夫婦で計算する場合には二人分を合算してください。また最近では「ねんきんネット」からでも分かるようになっています。

▪️年金のばらつきは小さい出所:フィデリティ退職・投資教育研究所の「資産活用世代のお金との向き合い方」アンケート

ところで一般的にはどれくらいの公的年金受け取っているかを見ておきましょう。2017年8月に「資産活用世代のお金との向き合い方」アンケートを実施しました。1万2000人の回答者のうち公的年金の受取金額を明示してくれた65~69歳の方のデータを分析すると、意外とばらつきが小さいことが分かります。 ちなみに、企業に勤めている夫と専業主婦の夫婦を想定すると、厚生年金保険と国民年金を合わせた夫婦二人の年金の年間総額は242万円強です(厚生年金保険・国民年金事業の概況による)。一方、共働きで夫婦共に厚生年金を受け取れるとすれば、こちらは合計すると年間で343万円強となります。夫婦共に国民年金の場合には、年間137万円弱です。 公的年金はこの受給額が終身で受け取れるので、頼りがいのある収入源といえます。もちろん今後この水準が減少することは避けられないでしょうが、それでも大きな収入限なのです。これは公的年金の大きな強みといえます。 その一方で、相対水準を見ると高収入の人はそれほど頼れないという限界も露呈します。自分の受け取れる公的年金を一般水準と比べてみれば分かると思います。相対的な比較にそれほどの意味はありませんが、現役時代の年収が高い人ほど、公的年金の受取額に平均とそれほど差がないことに戸惑うでしょう。これは公的年金の限界の一つです。しかし、それを知っていることは、公的年金以外の資金の使い方に違いをもたらすはずです。 そこで、退職後の収入における公的年金の位置付けをまとめてみます。一般的には、年収の高かった人ほど退職後の生活費も多く必要となります。しかし、それに比例するほど公的年金の受給額は増えるわけではありませんから、現役時代の年収が高い人ほど公的年金以外の資金を用意する必要があります。

▪️年齢で変わる年収の源泉 出所:フィデリティ退職・投資教育研究所の「資産活用世代のお金との向き合い方」アンケート

さらに、年齢による構成比の変遷からもう一つの限界も見えてきます。「資産活用世代のお金との向き合い方」アンケートでは、退職している人に退職後年収(年間生活費)の源泉を聞いています。その平均値を計算し、収入源別の割合を求めました。 現在、公的年金の受給開始年齢は65歳に移行している途中ですが、全額受け取れる65歳以降を見てみましょう。退職後年収の中央値はほぼ330万円強で60歳代前半と変わりません。ただ、退職後年収に占める公的年金の比率は61.7%に高まります。加えて企業年金の受け取りも増え、個人年金保険の受け取りも合わせると、年金関係の合計は77.6%となります。 一方で、徐々に働きにくくなること、また働いても大きな収入が望めないことから勤労収入の構成比は60歳代前半の3分の1程度に低下しています。金融資産の引き出しは大きく減って、60歳代前半と比べて半分以下の5.9%となっています。 次に70歳以降の退職後年収の構成を考えてみましょう。残念ながら、インターネットを使ったアンケートでは、この年代の参加が難しいので、実際には聞くことができていません。ただ69歳までを分析した表から70歳以降の収入の内訳はある程度推測できます。 まず「退職後年収の総額は330万円台で変わらない」と推測できます。生活費は70歳代の方が少なくて済むかもしれませんが、医療費の負担はかなりの可能性で増えると想定できますので、全体では増えることはあっても減ることは考えにくいところです。 「公的年金や企業年金などは変化なし」でしょう。受け取りの金額は65歳以降で確定しますから、70歳代になって増えることはありません。そのため、構成比は6割程度といえます。もちろん、企業年金や個人型年金保険の受け取りも当面続くと思いますので、それらを含めれば年金関係で7~8割をカバーするでしょう。

▪️公的年金の頼り過ぎに注意

しかしもう少し先の、75歳や80歳、85歳を考えていくと別の姿が見えてきます。企業年金や個人型年金保険の受け取りはほとんどが有期となっているため、それほど長く受け取れないのです。例えばDC(確定拠出年金)の場合には、60~70歳の間で引き出しを始め、5~20年間受け取るのですが、最短で65歳で受け取りが終わってしまう場合もあります。65歳開始で20年間受け取るようにしても、85歳には終わってしまいます。そこからは公的年金だけになり、生活費の60%が公的年金、残りは自分の資産からの引き出しになります。 公的年金の受給額自体は、直近の年金財政検証でも実質2割減が想定されています。それを前提にすると、将来の公的年金は退職後年収の半分以下に減ることになります。そして、残りは全て自分の資産からの引き出しとなるのです。 ここに公的年金の最大の限界があります。公的年金は唯一の終身の収入源ですから大いに活用すべきですが、中途半端に公的年金に頼ると、自分の金融資産の取り崩しをゆがめる危険があります。

例えば、

「(1)年金受給が本格化する65歳までに過度に金融資産を取り崩さない」

「(2)企業年金などは有期であることを承知し、さらに公的年金は将来徐々に減額されていくことも念頭に置いて、晩年のための金融資産を十分に持っておく」。

この2点が大切です。 「ゆでガエルの逸話」ではありませんが、ぬるま湯に漬かっているうちに熱くなっても逃げ出せなくなってゆで上がってしまうカエルのようにはなりたくないものです。

みなさんいかがでしたでしょうか?人生100年時代というワードをよくみかける時代となりましたが、本気で人生100年を見据えた人生設計をしなければいけない時代へと差し迫ってきていると言えるのではないでしょうか?

年金だけを将来の収入源にするのではなく、そのほかの収入源を確保することは急務といえます。しかし、「何を始めればいいのかわからない」「どのような選択肢があるのかわからない」といった声もおおく聞こえてきます。一歩目を踏み出すのは勇気もいりますし、当然ですが知識も必要となりますので、まずは信頼できるパートナーをみつけるといいかもしれませんね。

弊社では無料でライフプラン診断をおこなっておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。豊かな生活をおくるキッカケにしていただければ幸いです。

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