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不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
金融・不動産投資の最新マーケット情報をお届けします。

企業年金が株、債権離れ

こんにちは。東京はいよいよ梅雨が明けて熱くなってきましたね。30℃を超える日もありますので、体調にはくれぐれもご注意ください。
さて本日は、ESTIMESをご覧いただいている多くの方にが関係するお話です。

 

企業年金・確定拠出年金、一度は耳にされたことはあるかと思いますが
みなさまの会社は社員から集めたお金(企業年金の原資)をなにで運用しているのでしょうか?

こちらの記事をご覧ください。
2018年6月27日 日本経済新聞 朝刊より一部引用

企業年金が株・債券離れ 不動産・インフラ関連が拡大

企業年金の資産運用で株式と債券の比率が低下している。JPモルガン・アセット・マネジメントが実施した2018年の企業年金調査によると運用の目安とする平均予定利率は3年連続で低下し2.3%になった。マイナス金利で国内債券による運用が難しくなり、予定利率の低下につながっているようだ。債券と比べて相対的に高い利回りを期待できる不動産関連に資金を振り向けている。

回答企業の資産配分では国内債券の減少が目立った。全体に占める比率は21.7%と前年調査から2ポイントほど低下し、09年の調査開始以来、最低となった。マイナス金利を背景に長期金利はほぼゼロ%に張り付いており、債券比率の低下につながっている。

国内外の株式は合計で20.9%とわずかながら減った。株式相場は国内外で堅調な値動きになっているが、積極的にリスクを取りにいく動きが乏しくなっている。

代わりに増えているのが債券や株式以外に投資するオルタナティブ(代替)投資だ。09年には5%未満だったが、今年は17.1%と3倍以上に増えた。特に需要が高まっているのが私募不動産投資信託(REIT)やインフラ関連への投資だ。

これらの資産は債券に比べて利回りが高く、株式に比べれば運用期間中の価格変動が小さい。キユーピーは年金資産の運用方針を見直し、私募REITなどを中心とする資産の比率を、現在の10%程度から3年ほどかけて15%程度まで高める方針だ。

調査では59%の年金が今後オルタナティブ投資を増やすと回答した。人気なのが「インフラ投資」(8.3%)や実物不動産(7.5%)、私募REIT(5.8%)だ。このペースで投資が増えていけば、今後数年でオルタナティブ投資が国内外の債券や株式の比率を上回る可能性がある。

以上。

昨年も世界最大規模の政府系ファンドであるノルウェーの年金基金が1兆ドル(円ではないですよ!)を東京の不動産へ投資したという記事が出ておりましたが(2017年12月8日) 続々と不動産へ投資対象をシフトしているようです。

こういった背景もあり、引き続き東京を中心に不動産投資をする個人の方も多くいらっしゃるのですが、なぜこのように不動産への投資が増えているのでしょうか?一つは、記事にもありますが債券などに比べて、好利回りを得ることができることではないでしょうか。そして、実はまだまだ東京をはじめ日本の不動産価格がまだまだ割安だからです。
それ以外にもまだまだ注目すべき情報は盛り沢山な訳ですが、こういった情報をいち早くキャッチし、ご自身の資産形成に生かせるか否かが失敗と成功の分かれ道になります。

ここにはまだ書ききれないような情報も沢山ございますので、まずは今の市況を知ることから始めてみませんか?
皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

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