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不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
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浮上する『70歳定年制』

突然ではございますが、皆様のお勤めになられている会社のご定年は何歳でしょうか?
ほとんどの会社様60歳定年のところや再雇用制度で65歳までというところが多いようです。
今回はこんな記事がございましたのでご紹介させていただきます。

2018年6月16日 日本経済新聞 朝刊より一部引用

政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)や成長戦略を決めた。焦点となったのが人手不足への対応策だ。外国人労働者の受け入れ拡大とともに、もう一つ目を付けたのが65歳を超えても健康な高齢者。働く意欲をそぐ年金の仕組みを見直し、長く働く人を増やして人手不足を補う。骨太に打たれた高齢者活用の布石を読むと、「70歳定年制」が視野に入る。

今の安倍政権が12年末に発足してから6回目となった今回の骨太の方針。首相の意向として1つの文言が盛り込まれた。「65歳以上を一律に高齢者と見るのは、もはや現実的ではない」

潜在的な労働力
景気回復が6年目に入り、日本経済は人手不足という構造問題が浮き彫りになった。生産年齢人口と呼ばれる15~64歳は17年に7604万人と、13年に比べて335万人減った。一方で65歳の平均余命が男性は19.55年、女性は24.38年もある。「退職してから20年近く年金をもらう構図では、現状の社会保障制度は成り立たない」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)
高年齢者雇用安定法で65歳までの希望者の継続雇用が定められ、60~64歳の就業率は17年までの5年で8.5ポイント上がった。一方で65歳以上で働いていない人は17年度までの4年で143万人増えている。大和総研の長内智氏によると同じ引き上げ効果を65~69歳にも出せれば、就業者が80万人程度増えるという。健康な高齢者は、成長に欠かせない潜在的な労働力だ。

年金は原則として65歳からもらえる。だが、「もらえる時期を遅らせて支給額を増やせば、本当に困るときに援助を受けられる。高齢者の労働参加を促しやすい」(第一生命経済研究所の星野卓也氏)。受給開始を70歳まで延ばせる今の仕組みから、70歳超も選べるようにし、具体的な割増率などを検討する。

働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」も見直す方針が骨太に盛り込まれた。今は65歳以上の場合、月収と年金月額の合計が46万円を超えると年金が減るため、働く意欲をそぐとの批判がある。
明治安田生命保険は19年4月から定年を65歳に引き上げる。厚労省によると、定年を廃止したり65歳以上に設定したりした企業は17年6月時点で19.6%。ただ、前年比の上昇幅は0.9ポイントと広がりは欠く。日本総合研究所の西沢和彦氏は「企業の雇用体系はフルタイムで働く現役世代を想定しており、高齢者が働く場をなくしている状態でもある」と話す。
以上。

平均寿命の上昇、少子高齢化に伴い、生産人口が減少しているための対策として「70歳定年」が検討されているようです。22歳から70歳まで働くとなると約半世紀もの間、就労することになります。みなさまいかがでしょうか。

様々なキャリアが描けるので楽しみという方もいれば、そんなに働くのか・・と思いやられる方も多いのではないでしょうか。このように人生100年時代を生きる私たちは、お金のために働く期間が増えていくのは、ほぼ間違いないようです。ですが、約半世紀近い期間中、ずっと健康で長く働き続けられるのでしょうか?

また、ずっと同じ会社・同じ業界内で働き続けられるのでしょうか?こんなことを言うと元も子もないかもしれませんが、とても浮世離れした話でもないと思います。また日本人の約8割はご自身の資産形成の手段として、「貯金と保険」だけで運用(?)しているそうです。みなさまもご存じの通り、現在の銀行の利率は雀の涙ほどしかなく、保険にしても、なんとなく入っているだけという方も多いのではないでしょうか?

これからの時代を生きていく我々にとって、“資産運用”をするしないでは致命的な差が生まれてしまいます。
みなさまの大切な資産を賢く運用し、将来へ備えるお手伝いを我々はしておりますので
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