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不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
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確定拠出年金の広がり

こんにちは。

連日、「人生100年時代」というワードがニュースや新聞でも取り上げられていますが、老後は自分で守らなくてはという動きが加速しています。老後の対策として個人型確定拠出年金(iDeCo)を検討されている方も増えてきているかと思いますが、企業でも確定拠出年金(企業型)を導入する動きが広がりを見せているようです。


確定拠出年金 3万社導入」2018/6/12日刊 一部抜粋

個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっている。「2020年に2万社」という政府目標を大きく上回り、3月末で3万社を突破。4月には出光興産と博報堂が導入した。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保したい企業のニーズを強く映している。確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象の国民年金、会社員らが報酬に応じて受け取る厚生年金に上乗せする「3階部分」に当たる。厚生労働省の調査によると3月末時点の加入企業は3万312社。1年間で4084社が導入した。

 博報堂と博報堂DYメディアパートナーズは4月、決まった年金額を企業が約束するこれまでの確定給付から、確定拠出年金に制度を変更した。2社合わせて4千人弱の従業員が新制度に移行した。東洋インキSCホールディングスは、今春に入社した従業員から企業年金を確定拠出年金だけとした。これまでは確定給付と併用してきた。音響機器のティアックなども導入した。

 確定拠出年金では従業員が投資信託など運用商品を自ら選び、運用成績がよければ将来の年金額が増える。税制優遇があり、企業型は掛け金が月5万5千円まで非課税になる。政府は12年につくった成長戦略で「20年に2万社」を目標としたが、大きく上回るペースで普及している。企業型と個人型を合わせた加入者は延べ733万人。20~60歳の9人に1人が加入している計算だ。

 企業が導入する理由の一つは年金運用のリスクを負わなくていいためだ。大企業に多い確定給付年金は運用利回りが予定を下回ると、企業が穴埋めしなければならない。博報堂DYホールディングスは確定拠出導入について「財務上のリスクを軽減し、経営の安定を図る」と説明している。


確定拠出年金のメリットは大きく2つあり、運用中の利益が非課税になることと、所得税の還付・住民税の減額となることです。ですので、効率良く老後の対策ができ、尚且つ、節税の恩恵も受けられるという仕組みになりますね。最近、個人型確定拠出年金についてのご相談も増えてきていることも納得できます。

また、当社でご紹介している不動産投資も仕組みは違えど、確定拠出年金と同様に効率良く老後の対策ができ、尚且つ、節税の恩恵も受けられるという仕組みです。

個人型確定拠出年金・不動産投資以外にも、投資信託・株式投資なども老後の対策として取り入れている方がいます。どの商品もしっかりとリスク管理を行えば貯金よりも効率の良いものばかりですが、仕組みを知らないからと遠ざけてしまっている方が意外と多くいます。

当社では不動産投資以外の投資商品にも精通しておりますので、そのような方は是非、ご相談ください。

お問い合わせをお待ちしております。

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