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不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
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サラリーマンは「老後破産」しない?

こんにちは。

5月28日の日経スタイルで興味深いコラムを目にしました。サラリーマンは「老後破産」しないという見出しではじまるコラムでしたので、資産運用を紹介している私からしてみると何で断言できるのだろうと不思議に思いましたが、どうやら過度に心配する必要はないという趣旨のものでした。参考までに紹介します。

【日経スタイル】サラリーマンは「老後破産」しない?

最近は雑誌やテレビの番組などで「老後の不安」を取り上げられることが多くなってきました。年金への不安や不信というのがその背景にはあると思われます。高齢化が進展していくなかで自分の将来が一体どうなるだろうと不安が頭をもたげてくるのは当然かもしれません。

「老後には多額の資金が必要」といわれているが、サラリーマンは公的年金で生活費が賄えるケースが多い

「老後には1億円必要」とか「退職時には少なくとも3千万~4千万円は用意しておかなければ」といった文言を目にすると普通の人は驚き、焦るに違いありません。私自身が金融機関で営業をやっていた30年前も今と全く同じことを言って不安をあおり、保険や投資信託を買ってもらう営業がおこなわれていました。

でもそういうことをいっている人たちのほとんどは実際に退職後の生活の経験がない人ばかりです。「老後に1億円必要」の根拠は一般にいわれている「ゆとりある生活をおくるために必要な生活費は月額35万円」ということのようですが、私自身が3年前から年金生活をするようになった実感からいうとそれほど必要とは思えません。実際に生活している人の平均額は恐らく25万円程度でしょう。計算の仕方にもよりますが、これなら老後生活に必要な金額は7千万~8千万円ぐらいです。

 私は退職後にどれぐらい生活費がかかるかを実際に知りたくて退職前から自分で家計簿をつけてみました。退職時点で住宅ローンも終わり、子供も独立していましたから、夫婦2人だけの生活であれば、退職後はだいたい月に20万円前後の生活費でまかなえます。もしこの金額でずっと生活するのであれば、必要な額は6千万円ぐらいに減ります。

 サラリーマンであれば生涯に受け取る公的年金の金額は5千万~6千万円ぐらいはあります。たとえば夫の月給が38万円で、5歳年下の妻が専業主婦。夫妻共に65歳から平均余命(男性約19年、女性約24年)まで支給されるとしましょう。夫の支給額(厚生年金と国民年金)は年193万円で計約3700万円、妻の支給額(国民年金のみ)は年78万円で計約1900万円。2人でざっと総額5600万円受け取る計算です。もしこれに退職金や企業年金が加わるのであれば、老後の生活費のかなりの部分はカバーされます。

サラリーマンの場合は自営業者よりも公的年金の金額は多いのが普通です。妻が働いていて厚生年金加入者であれば、普通に生活していれば、そうそう老後破産するようなことはないといっていいでしょう。

ただ、これは定年時に住宅ローンや教育費の負担がなくなっているということが前提です。したがって最近のように晩婚化が進むと、定年時にこの2つの大きな負担を残さないようにすることが大切です。ローンであれば可能な限り返済を早めておくことと教育費が退職後に発生するのであれば、別途準備しておくことが必要です。

お金のかかる趣味をたくさん楽しみたければそれなりに準備しておくことが必要です。でもそれほどお金を使わず、月15万円程度で楽しく生活している夫婦だって決して少なくありません。要はライフスタイルの問題なのです。

老後に対して自助努力で備えておくことは大切なことですが、それは金融機関主導で行うのではなく、あくまでも自分主導で行うべきです。最も大切なことは老後にどんな生活をしたいかを自分でイメージすることです。

人間には「ヒューリスティック」といって、あまり深く考えたり冷静に分析したりするのではなく、直感的に判断する傾向がありますから、テレビなどで悲惨な老後をおくる人たちの実態を見ると不安心理が増幅されます。人は誰しもネガティブなことについては、たとえそうなる確率が低くても自分がそうなってしまうのではないか、という気持ちが強くなります。結果として自分が見たことが起こる可能性が高いと感じてしまうことになるのです。

もちろん公的年金制度が何の問題もなく万全だとは思いませんし、様々な不幸な事態が重なった結果、厳しい老後生活を余儀なくされている方がいらっしゃることも事実です。ただ、世の中の大部分の人がそうなるということではありません。にもかかわらず、そうした現状があたかも全ての人に当てはまるかのようにあおることで金融機関が自社の金融商品へ誘導しようとすることにはやや違和感を覚えます。

「老後破産」というショッキングな言葉にあおられて焦って投資する必要はありません。自分がどんな生活をしたいか、それにはどれぐらいお金がかかるか。そして公的年金や退職金でそのうちどれぐらいまかなえるのかをじっくりと計算してみてから始めた方がいいのではないでしょうか。

 

確かに、過度に老後の心配をする必要性はないかもしれません。ただし、今の水準で年金が受け取れる保証はどこにもありません。今の会社でずっと働くことができるのか。退職金はもらえるのか。物価は今のままで推移していくのか。もしもの不幸があったらどうするのか。少子高齢化が進む日本において、今よりも良い状況になることは考えにくいのではないでしょうか。

あせって何かを始める必要はないかと思いますが、危機感を持つことは重要だと思います。多少の危機感がなければ、将来への備えについて考えよう思わないですしね。また、早いうちから将来への備えをしておくことが損になることはないですし、あの時からやっておけばよかったとなっても時間を戻すことはできません。

当社でご相談いただく中で、もっと早いうちからはじめておけば良かったおっしゃる方は少なくありません。将来どれくらいのお金が必要になるのか知識を得るだけでも有意義ですので、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせをお待ちしております。

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