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不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
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消費税10%を明記

みなさんこんにちは。
本日は平成30年5月29日の日本経済新聞(日刊)に興味深い記事が掲載されていましたのでご紹介させていただきます。

【一部抜粋】

政府が6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針=総合2面きょうのことば)の原案が28日、明らかになった。2019年10月の税率10%への消費増税を明記し、19~20年度の当初予算で景気対策を組む方針を盛り込んだ。
増税後の財政再建は高成長頼みで、踏み込んだ歳出抑制策は示していない。25年度に借金に頼らず税収などで政策経費を賄うようにする財政健全化計画の前提は甘さが目立つ。政府・与党内の議論をへて、6月半ばの閣議決定をめざす。原案は「消費税率10%の引き上げを確実に実現できる経済環境を整備する」と明記した。

19年10月の増税方針を骨太の方針に盛り込むのは今回が初めてで、財政健全化に取り組む姿勢を強調する。  増税後の景気下振れを防ぐため「税率引き上げで起こる需要の変動をならすよう万全を期す」とも記した。駆け込み需要の反動減を抑えるため、19~20年度に景気対策を実施する。住宅や自動車の減税拡大、19年10月からの幼児教育・保育の無償化の全面実施などだ。

国の政策経費の44%を占める社会保障は19~21年度を「基盤強化期間」と位置づけた。だが給付減や負担増の具体案はない。財務省は医療機関の窓口で75歳以上の高齢者の自己負担を2割に引き上げるよう求めたが、原案では明記を見送った。22年度以降は団塊世代が75歳以上になり医療費が急増する。歳出抑制の深掘りが必要だが、踏み込みを避けた。
19年10月の増税による増収のうち1.7兆円は幼児教育・保育や大学の無償化などに使う。国の支出は増える一方、支出を減らす具体策は骨太方針から見えない。

以上

いかがでしたでしょうか?2019年10月に消費税が10%となったときにあたふたしてもしかたありません。お気づきの方はお気づきかと思いますが、消費税増税後に必ず上がるものがあります。それは何だと思いますか?よく投資は先行投資と言われますが、このままいくとどうなるのか?追求するからこそ見えてくるものがあり、納得して先行投資できるのです。なぜこのような政策をとらなければいけなくなってしまったのか?その背景を知れば、今のままだと自分の将来が危ぶまれていることにお気づきいただけるはずです。弊社では、そういった情勢や市況、マーケットをもとにしたコンサルティングを無料で行っております。知ってから判断するという選択肢を増やすためにも、まずはお気軽にお問合せいただければ幸いです。

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