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不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
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肩車型社会の回避方法とは

こんにちは。

少子高齢化社会の弊害として、社会保障の担い手である現役世代と受け手である高齢者世代のバランス悪化が叫ばれています。ひと昔前は「胴上げ」型と比喩されていたように、多くの支え手が一人の受け手を支えていたのに対し、このままでは担い手と受け手が一人ずつの肩車型に近づきつつあるという問題です。日経新聞に関連記事が掲載されていましたのでご紹介させて頂きます。

2018/5/5日経新聞朝刊より一部抜粋

肩車型社会の回避なるか
社会保障の現役負担 就業率上昇で支え手増

少子高齢化によって現役世代の負担はどれほど重くなるのか。高齢者を支える現役世代の人数は年々減り、いずれほぼ1人で1人の高齢者を支える「肩車型」の社会が来ると予測されてきた。しかし、支える側と支えられる側を年齢で線引きせず、働いているかどうかで分けると景色が変わる。足元では働き方改革の効果もあり、すこし明るいデータも出てきた。

年金や医療・介護といった日本の社会保障制度は、現役世代の負担で高齢者の負担を軽くする「仕送り」によって成り立っている。少子高齢化で現役世代が減り、高齢者が増えると、支える側の現役世代の負担はどんどん重くなっていく。

65歳以上の高齢者と15~64歳の生産年齢人口の推移から計算すると、1980年には1人の高齢者を現役7.4人で支える「胴上げ型」の社会だったが、2010年には2.8人で支える「騎馬戦型」になった。30年には1.9人まで減り、その後はしだいに「肩車型」に近づいていく。

ただこの計算は元気に働く人も含め、高齢者全員を支えられる側に入れている。慶応義塾大学の権丈善一教授は「支え手を年齢で区切る意味はない」と強調する。

健康寿命が延びたことを背景に今や65歳を超えて働き続ける人は珍しくない。高齢者の就業率は16年まで5年連続で上昇し、男性は3割、女性は15%を超えている。また育児や介護など制約を抱えた人でも働けるようにする働き方改革が広がり、この数年で女性の就業率も高まっている。

そこで、就業者1人が支える非就業者(15歳未満を除く)の人数がどう変化しているかを計算した。すると、1980年の0.62人が2010年には0.77人まで増えたものの、直近の17年は0.69人に減少していた。

10年までの増加は少子高齢化を反映したもので、支える側・支えられる側を年齢で分けた場合と傾向は同じだ。だがその後の減少は、働き方改革などで就業者が増え、支える側に回った人が増えたことを意味している。

個々の力は弱く

ただ就業者1人あたりの「支える力」はこの数年で弱くなっている可能性があることには注意が要る。増えた就業者の多くはフルタイムの正社員ではなく、パートタイムなどの非正規労働者として労働市場に入っているとみられるからだ。パートの平均月給は10万円程度と、フルタイムの40万円超を大きく下回る。

60歳の定年後に再雇用されるシニアも正規雇用から非正規雇用へと雇用形態が変わり、給与が減る場合が多い。男性の非正規の比率は55~59歳の13%から、60~64歳には54%、65~69歳には72%と大幅に上昇する。女性も60歳超の非正規比率は80%前後に達する。

働き手が納める医療や介護の保険料は所得に応じて変わる。このため社会を支える力を一段と強めるには、就業者の人数だけでなく、就業者一人ひとりの所得水準を引き上げる必要がある。

それには労働時間や年齢で給与が決まる仕組みを改め、働いた成果によって給与水準が決まる仕組みにすることなどが必要になりそうだ。安藤至大・日本大学教授は「高齢者の収入を増やすには、現役時代のころから能力開発に励むことが大事だ」と指摘する。

社会保障の効率化も急務だ。NIRA総合研究開発機構の推計では、税や保険料で賄う社会保障給付費は2041年度に190兆円超に膨らむ。16年度の1.6倍だ。

力強い支え手を増やしつつ、給付と負担の見直しを進めていけば「肩車型社会」の到来を回避できる道筋がみえてくるかもしれない。

 

何のことはありません、今までは64歳以下の世代で65歳以上の世帯と支えてきましたが、働ける人間に限っては65歳以降も受け手に甘んじるのではなく、支え手に回れば担い手と受け手のバランス悪化は避けられるというものです。

問題を俯瞰すれば一見正しく、また唯一の正解の様に感じます。しかしながら、結局のところ自分という一人の個としてこの問題と直面した時、結局のところ65歳以降も働くのが大前提となり、「自分で何とか出来るうちは自分の事を何とかするのに加えて、担い手が減っているからまだ担い手を続けてください。」と言われているのにも等しいのではないのでしょうか?

そもそも、この問題を危惧しているのは現在の現役世代、つまりは将来の受け手となる世代の方々が、「自分が65歳を超えた時、ちゃんと支えてもらえるのか?」という問題なのであって、65歳を超えても働ける状態なら、あなたが働ければもんだいありません。と言われても正直腑に落ちないと思います。

やはりこのバランス悪化の問題は根深く、安心して老後を迎えるにはそれなりの対策を講じる必要があるとの声が多く、当社にもそういったご相談を多く頂きます。

無料の相談会では、お客様お一人お一人の将来設計のお手伝いも行っておりますので、気になられました方は、どうぞお気軽にお問合せください。

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