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不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
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人生100年時代に備える

消費税15%⁉平成30年5月2日 日本経済新聞日刊に大変興味深い記事が掲載されていましたのでご紹介させていただきます。

新たな財政健全化の目標時期を2025年度とすることが固まった。達成には膨らみ続ける医療や介護など社会保障費の見直しが急務となる。政府は19年度から3年間について、社会保障費全体の「目安」を設ける方針だ。少子高齢化で増える社会保障費を抑えなければ、新目標の達成はおぼつかない。(1面参照)

政府内では公的な債務残高の国内総生産(GDP)比を財政健全化の指標とすべきだとの意見も強かった。GDPが伸びれば比率が下がるため、経済成長を重視した政策を進められるためだ。安倍政権が昨年6月の政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で採用し、財政規律が緩みやすいとの指摘があった。新たな財政健全化の指標として堅持する基礎的財政収支は借金に頼らずに政策経費をどれだけ賄えるかを示す指標。歳出削減にも重点が置かれる。

歳出改革の大きな論点は、社会保障費の伸びをどう抑えるかだ。団塊の世代が75歳になり始める22年以降は、社会保障費は一段と膨らむ。財務省は医療、介護、年金の分野で歳出を抑える具体策づくりを急ぐ。経済成長や人口減少の速度に応じ、医療費が増えた場合に患者の医療機関窓口での負担割合を自動的に高める案や、窓口で75歳以上の後期高齢者が支払う自己負担の割合を現在の1割から2割に引き上げる案などがある。

所得や資産にゆとりのある高齢者の自己負担を増やそうという考えだ。政府は16~18年度の3年間は社会保障費の伸びを年5000億円に抑える「目安」を設け、実現のメドがついた。新しい財政健全化計画でも19~21年度の目安をつくる。日本の財政状況には、海外からも厳しい目が向けられる。国際通貨基金(IMF)は「抜本的な改革を通じて社会保障費を抑制するべきだ」とする。経済にも配慮しつつ、0.5~1%ずつ段階的に消費税率を15%に引き上げるよう促す。社会保障費の次に予算規模が大きい地方交付税などに切り込めるかもカギになる。社会保障費は自治体財政にとっても負担増で、総務省は交付税の削減につながる措置には反対だ。歳出削減は各論になると、政府内でも足並みが乱れやすい。

いかがでしたでしょうか?100年人生といわれる時代となりましたが、『自分の将来は自分で守るしかない』といわれるご理由がわかる記事ではないでしょうか?現在はちょっとスマホを操作すれば、さまざまな情報を入手できますが、情報過多になってしまい、「なにが本当なのかわからない」という方が急増しているようです。

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