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不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
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地銀揺るがす「素人運用」

みなさんこんにちは。本日は平成30年4月25日 日本経済新聞(日刊)に興味深い記事が掲載されていましたのでご紹介させていただきます。

【平成30年4月25日 日本経済新聞(日刊)より一部抜粋】

地方銀行が米国債など海外債券の運用で損失を膨らませている。全国105行の債券運用益は5年前に比べ2600億円も減り、2018年3月期は赤字になった可能性がある。損失の主因は米長期金利が上がって債券が値下がりしたことだが、もう一つの理由は十分な体制がない地銀による「素人運用」。
金融庁は地銀経営の最大のリスクと懸念し始めた。関西が地盤の池田泉州銀行は18年3月期に米国債の評価損を約140億円計上する。16年秋以降の米金利上昇で損失が膨らんだ。17年末の外債保有高は1500億円と前年末の半分に減らした。
田博久頭取は「債券運用は難しい」と漏らす。日銀のマイナス金利も逆風となり、地銀が債券運用に困っている。同行の広報担当者は「中身は言えないが、金融庁からいろいろ指導されている」と話す。なぜ、地銀の外債運用がうまくいかないのか。金融庁は背景に「素人同然」(幹部)の運用実態があるとする。
「1人の運用担当者の勘で売買していた」。「運用チームが数人しかいない」。「値上がりで利益が出る商品と、値下がりで利益が出る商品を同時に買う。利益は決算に計上する一方、損切りはせず損失を抱えた」金融庁が地銀の外債運用の実態を調べると、脆弱な体制がいくつも報告された。
「地銀では運用畑は軽視される。運用の現場が長い頭取がいないことが象徴だ」。ある幹部はこう指摘する。地銀にもやむにやまれぬ事情がある。日銀による大規模な金融緩和で低金利が続き、融資の収入は縮むばかり。高い利益を見込めるカードローンやアパートローンは、過熱を警戒する金融庁が監督を強化した。八方ふさがりになり、比較的安定した収益を期待して債券投資に頼った面がある。
金融庁は4月以降、外債運用のリスクが高い複数の地銀に対し、運用状況を改めて確認する実態調査に乗り出す。必要なら立ち入り検査をし、不備が見つかれば業務改善命令も検討する。

以上

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