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不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
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年金受給は75歳から!?

事あるごとに何かと話題に上がる年金問題ですが、世界最速で少子高齢化が進む日本では支給年齢の引き上げや支給金額の減額は避けて通れない道になりそうです。そんな絶望的な状況下の中、どこか他人事の方も多く「自分には関係ない」「まだまだ先の話だから」と見て見ぬふりをしているケースが散見されます。しかし、今のうちに将来と向き合う、現状を把握することで、将来の生活に大きな差が生まれることになりそうです。
[日本経済新聞朝刊2018年3月31日付]より引用

国は2月に新たな「高齢社会対策大綱」を決めた。その中で公的年金制度については「70歳以降の受給開始を選択可能とするなどの制度の改善を検討する」とした。現行では年金の受給開始は原則65歳だが、希望すれば60~70歳の範囲で選ぶことができる。
65歳よりも早く受け取るのを「繰り上げ受給」、遅く受け取るのを「繰り下げ受給」と呼び、繰り上げれば年金額は減り、繰り下げれば増える。これを70歳超にも広げて繰り下げられるようにする。
繰り下げの年齢を引き上げる議論は2014年からあった。「高齢者の就労を後押しする狙い」とニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主任研究員は説明する。60~64歳では7割以上(男性)が働いているが、国は経済活力を維持するためにさらに上の年代の就労も増やしたい考え。70歳以降も働いて年金受給を遅らせ、リタイア後に多めの年金額を受け取るという選択肢を示すことになる。
老齢基礎年金で今の仕組みが実施されたのは2001年度から。1カ月遅らせるごとに年金の受取額は0.7%ずつ増え(繰り上げは同0.5%ずつ減額)、最も遅い70歳なら本来の額より42%増える。65歳から受け取る老齢厚生年金も同様に繰り下げができる。新たな制度は70歳超まで繰り下げた場合の増額率を0.7%より積み増す方針。現在の率でも仮に75歳まで繰り下げすれば年金額は84%増えるが、新制度だとさらに増える。
「先行き目減りが見込まれる年金額の確保に役立つ」とみずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員。一定の年齢を超えて長生きすれば年金の受取総額を増やせるため、長生きリスクの対策にもなる。しかし、繰り下げをする人は今のところ受給者の1%程度にすぎない。65歳以降も安定した収入や資産がないと選択しづらいのに加え、「年金制度に対する不信感から、もらえるものは早くもらいたいと考える人も多い」(社会保険労務士の井戸美枝氏)からだ。
変化の兆しも見える。国民年金の新規裁定者(新たに受給権を得た人)では繰り下げが12年度の1.2%から16年度は2.7%に増えた。フィデリティ退職・投資教育研究所による17年9月の調査では、50~69歳の現役世代(対象は約6300人)の13.6%が「繰り下げ受給をしている、またはする予定」と答えた。繰り下げの新制度が導入されるのは20年度以降の見通しだ。併せて雇用の受け皿づくりや高齢者の意識改革、公的年金の信頼回復も進める必要があるだろう。

以上

 

65歳で支給される年金を5年間繰り下げるだけで年金受給額は42%増額、10年繰り下げると84%増額になると書かれています。この流れからすると、今後は通常の年金支給開始時期が引き上げられたり、今よりも現役時代を長くするために我々の時代の定年は65歳や70歳になっていても不思議ではありません。
ゆとりある老後の生活を確保しつつ60歳で退職して、悠々自適に暮らしていくには、年金以外の収入源を確保しておく必要があります。そして、そのための準備は早ければ早いほどリスクを抑えて確実に準備することが可能です。
しかし準備と言っても具体的に何をすればよいのか?どれくらいの準備をしておけばよいのか?こちらに関しては一人一人のご状況によって異なります。そして、その目標を決めない事には人はなかなか動けないのが現状です。

まずは、将来的にいくら必要になるのか?不動産投資に限らず自分にはどのような選択肢があるのかを把握していただき、仮に資産運用を始めた場合のシミュレーションなどをご覧いただけましたら、明確にイメージしていただけるようになるかと思います。まずは、弊社の無料相談会にご参加ください。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

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