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不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
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社会保障費の抑制

こんにちは。

早いもので4月も第2週に入りましたね。私は花粉症に悩まされていますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

さて、今回は社会保障費についての記事をピックアップしたいと思います。

~2018年4月7日(土)日刊より抜粋~

「社会保障費抑制、実現どこまで」

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会は6日、政府が6月の新しい財政健全化計画に反映させる提言づくりの議論を始めた。国の歳出の最も大きな部分を占める年金や医療など社会保障費を抑える具体策を話し合う。ただ、決裁文書改ざん問題で揺れる財務省への不信が高まれば、同省が旗を振る財政再建に影を落としかねない。

 「消費税率の引き上げが延期になった。財制審が指摘してさらなる延長をすべきじゃないと言うべきだ」「財政健全化することで将来不安が取り除かれ、成長につながる」。財務省4階の会議室で開いた財制審では、財政再建への取り組みを政府に促す発言が相次いだ。財制審は5月をめどに意見書をまとめ、麻生太郎財務相に提言する。

 新しい財政健全化計画では、税収や税外収入で政策経費をまかなえているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標をいつに設定するかが焦点。黒字化を達成する具体策として、16~18年度の社会保障費の伸びを年5000億円に抑える現在の「目安」の見直しが大きな論点になる。

 20~21年度は一時的に75歳以上の人口が減るので社会保障費の自然増はある程度、抑えられる見込み。ただ第2次世界大戦の影響で出生数が少なかった特殊な要因にすぎず、団塊の世代が75歳を超える25年にかけては社会保障費のさらなる膨張は避けられない。

 財制審は歳出抑制を深掘りする具体策も議論する。高齢者の負担を重くしたり、高額医療の患者負担を軽減する高額療養費制度を見直したりすることがテーマになりそうだ。一方、19年夏に参院選を控え、与党議員から歳出抑制への反発も予想される。

 財制審メンバーの土居丈朗・慶大教授は6日、20年度からPBを黒字化する当初目標を1年先送りするごとに、毎年1兆~1.2兆円の追加負担が発生するとの試算を提示。できるだけ早期に新たな目標を定めるべきだと主張した。低金利に依存した財政再建は「持続可能とは言えない」と警鐘を鳴らした。

 16~18年度までは社会保障以外の政策経費は前年度からほぼ横ばいだ。ただ、緊迫する東アジアの安全保障環境に対応するため、防衛費は拡大が続く。ミサイル防衛などのために米国製の高額な防衛装備品の購入が総額を押し上げる。

 5年ごとの中期防衛力整備計画に沿って計上する防衛費は年平均0.8%程度の伸びだが、19年度以降の次期中期防では「さらなる伸びが必要だ」(防衛省幹部)との声は強い。財務省は高コスト体質からの転換が必要と訴える。

 財務省を揺さぶる森友問題が影響する懸念も出ている。年内は財政健全化計画や、19年10月に消費税率を10%に引き上げる環境づくりなど重要な課題が待ち受ける。財務省不信が広がれば、国民の理解が求められる痛みを伴う改革を進めにくくなる可能性がある。

社会保障費については色々と問題が山積みですが、私個人的な意見としては、選挙の兼ね合いで問題の抜本的解決を毎回先延ばしにしてしまっている印象です。

しかしながら、少子高齢化が急速に進み、年金・医療費・介護費などの社会保障費が年々増加している日本は、そろそろ本気で解決策を講じる必要があると思います。

仮に近い将来、本格的な解決策を講じていく流れになり、今後は年金・医療費・介護費などで国の援助が当てにできないとなれば、これまで以上に将来対策が重要になります。

皆さんの中でも将来対策をしないといけないと感じている方は多いと思いますが、対策を実際にはじめられているは少ないのが実態ではないでしょうか。

当然のことですが、時間は止まってくれないですし、始めるなら早い方が良いです。

対策の必要性は感じているが、まだ始めていないという方は、何をどうすればいいのかわからないという背景もあるかと思いますので、まずは将来どれくらいの備えが必要で、貯金以外の資産形成方法は何があるのかを知ることが第一歩です。

当社では、ライフプランに重きをおいたご案内も得意ですので、ご関心がございましたら、お気軽にご相談ください。

お問い合わせをお待ちしております。

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