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不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
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60歳以降は給与が半分!?

「人生100年時代」「老後破産」等々、今後日本国におけるライフモデルが転換期を迎えようとしています。法整備等が整っていく中、懸念素すべき事項もあるようです。

日経新聞に関連記事がございましたので、ご紹介させて頂きます。

2018/3/30日経新聞朝刊より一部抜粋  (「65歳定年」3社に1社、シニア活用 社長100人調査)

65歳定年 3社に1社 収入維持、シニア士気向上 フォームの終わり

60歳定年が日本企業の8割を占めるなか、給与水準を維持してシニアの士気を高める定年延長を選ぶ動きが広がってきた。日本経済新聞社が29日まとめた「社長100人アンケート」では2割の企業が定年を60歳から65歳に延長する意向を示した。導入済みを含めて、65歳定年が3社に1社に達する。ただ世代交代の停滞などを懸念する意見も多い。シニア活用と若手の育成を両立した人事戦略が一層求められる。

アンケートは国内主要企業の社長(会長など含む)を対象に3カ月に1回実施。今回は2月28日~3月19日に実施し、146社から回答を得た。

2013年施行の改正高年齢者雇用安定法)で、企業は希望者全員を65歳まで雇用することが義務付けられている。回答企業の87.6%が再雇用(契約・嘱託・パートタイムなど)制度で対応している。回答企業の86.9%が60歳定年を採用し、65歳定年は11%。現在のシニア雇用について38.4%が拡充の意向を示した。

拡充内容の具体策として、全体の21.9%が65歳定年と回答。70歳まで嘱託やパートタイムなどの再雇用で対応すると回答した企業も4.8%あった。

日本生命保険は21年度から従業員1万5000人を対象に、定年を現在の60歳から65歳に引き上げる方針だ。シニアの経験を若手の育成などに活用したい考え。

ホンダは17年度から、グループ約4万人を対象に定年を60歳から65歳に引き上げた。サントリーホールディングス(HD)もすでに65歳定年を導入している。サントリーHDでは60歳以上も目標管理制度に基づく成果評価を実施。役割などに応じて3つの資格に分け、経験や能力を生かしやすいよう工夫している。

厚生労働省によると、60~64歳男性の給与は、それまでの半分程度に落ち込む例が多い。定年後も嘱託などで働くシニアが増える一方で、給与減で士気が低下する問題も起きている。

定年の引き上げ等により、老後の収入の確保策についてはある程度目途が立ちやすくはなりそうですが、収入については、半分程度に落ち込む例が多いとの事でした。今後医療技術の発展等により、平均寿命がどんどん延びることが予測されていますので、必然的に老後の必要資金についてもその分金額がかさんでいくと言われています。その対応策としての、定年の引き上げかと思いますが、給与がこれほどまでに落ち込んでしまうとなると、ただでさえ今までより長く働かなければならないのに、その上働いても給与はそこまでもらえないという負のスパイラルに陥ってしまう恐れがあります。

以上の事から、単純に長く働けば解決するという事でもなく、様々な対策を講じる必要がありそうです。当社では、お客様の老後の必要資金の算出や、資金計画のプランニングも承っていますので、お気軽にご連絡頂ければと思います。

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