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不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
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現役人口減で患者負担増

みなさんこんにちは。ようやく春らしくなってきた今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。

本日は平成30年3月27日の日本経済新聞(日刊)に深刻な内容の記事が掲載されていましたので、ご紹介させていただきます。

以下引用

自民党の財政構造のあり方検討小委員会(小委員長・小渕優子元経済産業相)は近く、財政健全化策をまとめる。保険料を払う現役世代の人口減少に応じ自動的に医療保険の給付率を下げ、患者負担の割合を高める新制度の導入が柱になる見通しだ。
「経済が成長軌道にあることは財政再建を進める上で重要だ」と成長と財政再建の両立をめざす方針も盛り込む。同小委の提案をもとに党の財政再建に関する特命委員会(委員長・岸田文雄政調会長)が5月までに具体論を政府に提言する。政府は党の案を踏まえ、6月に基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の新たな時期などを盛り込んだ財政健全化計画をつくる。
小委が提言するのは、少子高齢化が進むなかで現在の国民皆保険制度を破綻させないための医療給付抑制の仕組みだ。支え手の人口が減るにつれ、自動的に保険給付の割合を下げたり、患者に一定額の負担を求めたりするルールづくりを想定する。団塊世代が全て後期高齢者になる2020年代半ばからの医療給付の急な膨張を食い止めたい考えだ。
公的年金では、現役世代の人口減少や平均余命の伸びなどに応じて給付水準を抑える「マクロ経済スライド」を04年に導入した。今回の提言はその医療版といえる。保険や患者負担で賄う医療費は、高齢化や高額な医療費がかかる医療技術の導入で増え続けている。負担率の低い後期高齢者が増える一方で、支え手となる現役世代が減っていけば、現役世代の保険料の引き上げに歯止めがかからなくなる。

以上

いかがでしたでしょうか?支えられる側の給付額は抑制され、支える側の保険料は引き上げられる。少子高齢化が進む日本。今後さらに医療技術が発達することを考えると、今よりも寿命が短くなるということは考えにくいですから、ますます現役世代の負担は増えていくのではないでしょうか?

これからの時代、最低限の老後生活を送る為には、現役時に老後の資金も蓄えなくてはいけません。年金や医療費がさらに抑制されてしまえば、老後の生活すら困難になってしまう可能性もでてきます。今、準備をしなければ豊かな老後など迎えられないことは皆さんご承知でしょう。

しかし、「具体的に何をしたらよいのかわからない」という方が非常に多いようです。「たくさんの情報が飛び交うなかで、何が正しいのかわからない」という方もいらっしゃいます。この機会に、ご自身に最も適した資産形成方法を知り、まずは一歩を踏み出してみませんか?弊社では、不動産投資に限定せずに、幅広い視野でコンサルティングさせていただいておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

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