エストアンドカンパニー

不動産投資の失敗例

ネット掲載の半分がおとり物件!?

不動産投資を検討されている方の中には、インターネット上で物件を検索したことがある方も少なくはないと思います。しかしながら、我々投資コンサルタントはネット掲載されている物件を検索するケースはほぼありません。その一因がネットニュースで掲載されていましたのでご紹介させて頂きます。

2018年3月20日日経ビジネスオンラインより一部抜粋

賃貸住宅市場、半分が「おとり物件」の衝撃

成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。

不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。

「連絡の行き違いで申し込みの情報がうちに伝わっていませんでした。ですが店に来てくれたら、似たような条件の他の物件を紹介できますよ」

この女性と同じような経験がある方も少なくないだろう。成約済みや架空の好条件な賃貸物件情報をインターネットの不動産情報サイトに掲載。それを目玉に顧客を店舗に呼び寄せ、別の物件を紹介する「おとり物件」商法が社会問題になっている。

情報格差がおとりの隠れみの

そこで今回、日経ビジネス編集部は不動産テック会社のイタンジ(東京都港区)に、おとり物件商法に関するデータ集計を依頼した。

イタンジでは、消費者の代わりに最新の物件空き状況を仲介会社に直接確認するサービス「Nomad(ノマド)」を提供している。ノマドを使って2015年11月から今年11月まで、延べ4万1057件の物件を確認した結果、全体の50.08%が「成約済み」物件で、借りることができない状態だったことが分かった。

リクルートが運営する「SUUMO(スーモ)」で43.69%と、主要な不動産情報サイトでも軒並み4割を超える物件が成約済みだった。

以上

このように広告の実態を知っている業界の人間は、ネット上の情報にあまり価値がない事を知っています。記事にもありますが、そもそもネット上に物件を掲載する目的は「集客」この一言に集約されます。裏を返せばそれ以外の意味はないとすら言えるかもしれません。なぜなら、架空の物件であってもお会いしてから「丁度売れてしまった」事にすればネット上にはどのような情報でも載せることができるのですから。

そして残念なことにおとり広告は賃貸物件に限った話ではありません。投資用の不動産においても全く同様の事が言えます。当社では、物件のネット掲載は一切行っておらず、あくまでもお客様のご要望を伺ったうえで、お客様に最適な投資をご提案させて頂き、投資手法が確立した後にお客様の物件選びをお手伝いさせて頂いております。まずはお気軽にお問合せくださいませ。

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