エストアンドカンパニー

不動産投資情報コラム『ESTIMES(エスタイムズ)』
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デフレ脱却に向けた物価上昇

みなさん、こんにちは。

春を感じられる気持ちのいい季節となりましたが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。
本日は、平成30年2月24日の日本経済新聞(日刊)に興味深い記事が掲載されていましたのでお知らせさせていただきます。
【以下 日本経済新聞(日刊)より一部抜粋】
消費者の「体感物価」が上昇ピッチを速めている。エネルギーや生鮮食品など節約が難しい品目の値上がりで、家計の節約志向がぶり返す懸念が出ている。1月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、エネルギーも生鮮食品も含む総合ベースで前年同月比1.4%上昇。消費増税の影響を除くと、14年7月(1.4%)以来の伸びだ。体感物価の伸び率が同水準だった14年半ばは、原油先物のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が1バレル100ドルをつけるなど原油バブルがはじける直前だった。
円安も重なり、物価上昇が加速していた。18年1月の物価上昇も国際原油市況が影響し、電気やガスなど軒並み値上がりした。そこに加わったのが野菜など生鮮食品の高騰だ。天候不順でレタスなどの価格が急上昇。昨年からの不漁を背景に生鮮魚介も価格が上がっている。政府や日銀が物価の基調を分析するうえで重視する生鮮食品を除く総合は0.9%上昇。上昇率は3カ月連続で横ばいで足踏みが続く。
エネルギーも除く指数の上昇率は0.4%にとどまった。足元の物価上昇はコスト高による押し上げで、需要がけん引する形での物価押し上げ圧力はなお弱い。SMBC日興証券の丸山義正氏は「日銀や政府が目指す脱デフレという観点ではポジティブに捉えられない物価上昇局面であり、(体感物価の伸び率が同水準だった)14年半ばと似ている」先行きもコスト高による物価上昇がどこまで広がるかが焦点だ。エネルギー価格の上昇基調が続いているほか、年明けからの寒波の影響で生鮮食品の価格が高止まりするとの見方は多い。さらに、足元では人手不足による人件費増が、運輸や外食における物価上昇幅の拡大につながっている。
1月は運送料が10.3%上がったほか、外食も0.5%上昇し、月ごとに伸び率をじわり広げている。関心が集まるのは、3月14日に集中回答日を迎える春季労使交渉での賃上げ動向だ。3%など高い賃上げ率が実現すれば、一定の物価高も吸収し消費は底堅く推移する可能性がある。

以上

いかがでしたでしょうか?生鮮食品の高騰を体感されている方は多いのではないでしょうか。現在、企業のベースアップだけではなく、最低賃金のアップも国として動いていますが、その背景は何なのでしょうか?政府はデフレ脱却に向けた様々な政策を打ち出していますが、その背景を知れば意地でも日本をインフレにもっていかないといけない理由も見えてきます。株でも為替でも不動産でもなんでもそうですが、投資をする上で重要なことは何だと思いますか?この重要なポイントを知らないで投資をすると必ず失敗します。これだけをしていれば絶対に安心ということはありません。場合によっては、様々な角度から検証し分散投資することも必要になってきます。

私たちは日々、最新のマーケット情報をもとに検証し、お一人お一人にあったプランニングをさせていただいております。こちらにつきましては無料でご相談を承ることが可能となっておりますので、どうぞお気軽にお問合せくださいませ。

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